サステナビリティ
社会
人権
久光製薬は、さまざまな地域や国の法令を遵守するとともに、人権を尊重し、社会に貢献する事業活動を行うことを責務と認識しています。人権デュー･ディリジェンスを継続的に実施し、世界の人々の人権の尊重に努め、持続可能な社会の発展と地球の持続可能性に貢献します。
久光製薬グループ 人権方針
久光製薬は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2018年3月に「久光製薬 人権方針」を制定し、2024年6月には「久光製薬グループ 人権方針」に改定しました。
改訂にあたっては、国際連合の「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」における中核的労働基準に加え、世界医師会の「ヘルシンキ宣言」など（以下総称して「国際的な人権の原則」）に謳われる人権について改めて理解を深め、尊重することに努めました。
久光製薬グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を積極的に展開してまいります。
当社グループの全ての事業活動におけるバリューチェーンにおいて人権を尊重することは当社の経営理念と合致するものであり、グループ各社、取引先など関係者とともに取り組みを進めてまいります。
久光製薬グループ 人権方針（抜粋）
| 人権デュー・ ディリジェンス |
当社グループは、事業活動に関連する人権への負の影響を特定し、 これを防止または軽減するために、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。 |
|---|---|
| ステークホルダーとの 対話・協議 |
当社グループは、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、 人権課題の特定および人権尊重の取り組みを推進します。 |
| 教育・研修 | 当社グループは、本方針が理解され効果的に実施されるよう、 全ての役員・従業員に対して適切な教育と研修を行います。 |
| 救済 | 当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかとなった場合、 適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。 |
| 情報開示 | 当社グループは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等に適切に情報開示します。 |
| 適用法令 | 当社グループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。 ただし、各国・地域の法令と、国際的に認められた人権の原則に矛盾がある場合には、 国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。 |
英国現代奴隷法への対応
英国現代奴隷法ステートメントを当社WEBサイトに開示しています。
久光製薬は、事業およびサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の防止を含む、国際的に認められた人権の尊重に努めます。
サステナビリティ調達について
2021年度から、当社国内工場での製造品における一次サプライヤーおよび二次サプライヤーに対して、人権と労働、安全衛生、環境、コンプライアンスについての現状把握およびリスク評価のために、Web形式のSAQ（自己チェックシート）を毎年実施しています。また、2022年度には久光インドネシア、2023年度には久光ベトナム、ノーベン、久光ブラジルの工場製造品における一次サプライヤーおよび二次サプライヤーに対するSAQを開始しました。2024年度は全ての国内・海外の工場製造品の一次サプライヤーおよび二次サプライヤーに対してSAQを実施しました。SAQにより、サプライヤーの現状把握およびリスク評価を行い、当社が是正が必要と考えた一次サプライヤーおよび二次サプライヤーに対しては是正を要請しています。
今後もこれらの取り組みを通じて、サプライチェーン上の人権リスクを防止・軽減していきます。
