サステナビリティ
社会
人権
久光製薬は、さまざまな地域や国の法令を遵守するとともに、人権を尊重し、社会に貢献する事業活動を行うことを責務と認識しています。人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、世界の人々の人権の尊重に努め、持続可能な社会の発展と地球の持続可能性に貢献します。
人権に関する基本的な考え方
久光製薬は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2018年3月に久光製薬人権方針を制定しました。すべての人々の基本的人権について規定した国際連合の「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」における中核的労働基準に加え、世界医師会の「ヘルシンキ宣言」など（以下総称して「国際的な人権の原則」）に謳われる人権を尊重します。これらの人権は、当社のすべての役員、従業員や当社のビジネスパートナーに加え、当社の製品・サービスに関係するすべての人々において保護・尊重されるべきものです。これらの人々の人権が尊重されるために、当社は人権への負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。また、取引関係によって当社の事業、製品・サービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努めます。
本方針は、当社が人権尊重についての基本的な考え方を規定した「久光企業憲章」の内容を、より具体的に事業活動に組み込むためのものです。本方針が理解され効果的に実施されるよう、当社はすべての役員、従業員に対して引き続き適切な教育と研修を行っていきます。
人権尊重責任の実行
| 人権デュー・ ディリジェンスの実施 |
久光製薬は、人権尊重の責任を果たすために、久光製薬の事業活動に関連する人権への負の影響を対象として、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。 |
|---|---|
| ステークホルダーとの 対話と協議 |
久光製薬は、人権に関する外部専門家等の知識を活用し、ステークホルダーとの有意義な対話と協議を行います。 |
| 体制・責任者 | 久光製薬は、本方針を実行するために必要な体制を構築し、責任者を明確にすることにより、人権への負の影響の評価結果を踏まえた適切な措置を行います。 |
| 是正 | 久光製薬が人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかとなった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。 |
| 情報開示 | 久光製薬は、是正の実施状況をモニタリングし、これらの取り組みの推進状況等を定期的に開示していきます。 |
| 適用法令 | 久光製薬は、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令と、国際的な人権の原則とが相反する場合には、国際的な人権の原則を最大限尊重する方法を追求していきます。 |
英国現代奴隷法への対応
英国現代奴隷法ステートメントを当社WEBサイトに開示しています。
久光製薬は、事業およびサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の防止を含む、国際的に認められた人権の尊重に努めます。
サステナビリティ調達について
2021年度から、当社国内工場製造品における一次サプライヤー および二次サプライヤーに対して、人権と労働、安全衛生、環境、コ ンプライアンスについての現状把握およびリスク評価のために、 Web形式のSAQ（自己チェックシート）を毎年実施しています。ま た、2022年度には久光インドネシアでも工場製造品における一次 サプライヤーおよび二次サプライヤーに対するSAQを開始しまし た。今後は、他の海外子会社でもサプライヤーに対する人権リスク の評価を行う計画です。
ハラール対応
久光製薬は、インドネシア、マレーシアなど、多くのイスラム教徒が住む国や地域に事業を展開しています。イスラム教徒の人々が安心して当社の商品を使用することができるように、社内にハラール対応チームを設置し、宗教や各国・地域の生活に配慮した商品づくりを推進しています。
ハラール：イスラム法において合法なもののこと
