企業情報

　様々な事業リスクを未然に防ぎ、緊急時には迅速かつ適切な対応で影響を最小化するため、リスク要因を検証し、リスクを発生させないこと、リスク発生時の早期復旧を図ることなどについて、必要な対応策をマニュアル化してリスクマネジメント体制を構築しています。
　また、BCPの実行を確かなものにするため、平常時の対応確認や初期対応の訓練などを行っています。

危機管理体制

　リスクの未然防止および危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を常設し、必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。
　様々な経営リスクに対し適切で効果的な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化するため経営リスクマネジメントに関する方針書を定め、方針書で定めた手順に則り経営リスクマネジメントを推進しています。

個人情報の保護

　久光製薬では個人情報の管理を徹底するため、「プライバシーポリシー」並びに「個人情報取扱規定」を策定するとともに、コンプライアンス推進担当の取締役を委員長とする個人情報保護委員会を設置しています。
　個人情報保護委員会は、個人の権利・利益を保護することを目的とした組織体制の整備と適切な管理を検討するなど、必要に応じて随時開催しています。
　また、個人情報の管理責任者および取扱責任者を任命し、個人情報の管理・徹底を推進しています。

情報セキュリティ

　個人情報や機密情報等の情報資産を適切に管理するため「情報セキュリティ管理規定」を策定し、情報システム管理体制を構築することで、情報漏洩の予防など情報セキュリティの強化に努めています。
　また、近年脅威になっているサイバー攻撃に対する対策など、社会環境の変化や技術の進歩に合わせた対策を講じるとともに、関係従業員への注意喚起や啓蒙を継続的に行うことで、情報セキュリティ意識の向上を図っています。さらに、情報セキュリティの推進にあたり規定の見直しも随時行っています。

事業継続計画（BCP^※）

　BCPの方針として、従業員等の人命・身体の安全確保、災害発生後の速やかな復旧と事業活動の継続、お客さま・お取引先に対する社会的責任を果たすことを掲げ、事業に大きな影響を及ぼす大規模災害や事故が発生したときに備え、緊急連絡体制や各対策対応部門表などを明記した、「災害対策マニュアル」を定めています。
さらに、事業所ごとには防災対策班を設置し、それらを統括する災害対策本部と連携した行動計画を定め、災害時の対応力向上に努めています。
　この対策の実効性をより確かなものとするために、災害を想定した防災訓練や安否確認訓練を定期的に行ったり、国内主要拠点である九州本社、東京本社、宇都宮工場ならびに筑波研究所に無線電話と衛星電話を設置して複数の通信体制を構築したりするなどの取り組みも実施しています。
　生産拠点を東日本（宇都宮工場）と西日本（鳥栖工場）に分散させることで緊急時の生産補完体制を整えているほか、原材料の調達先を複数持つことで、医薬品の安定供給に努めています。
※BCP： Business Continuity Plan