サステナビリティ

環境とのかかわり

環境負荷低減

生産活動による排出物や商品使用後の廃棄物の問題など、事業活動による環境負荷を低減することは、企業の大きな責任であると考えています。環境関連の法規制を遵守することはもちろん、自主的な目標の達成に向け、適切な資源の利用と自然環境を維持する取り組みを進めていきます。

水資源の保全

事業活動を行う上で水資源は必要不可欠なものであり、限りある水資源を有効に活用し、環境負荷を低減することは重要であると考えています。水使用量ならびに排水量を適切に管理することで、水資源の保全を推進しています。
2020年度の水使用量は、商品の製造量の減少および生産拠点における生産設備に使用する冷却水の循環利用や季節に応じた空調設備の冷却方法を継続的に検討した結果、約7.5%の削減となりました。今後もさらなる削減に努めてまいります。
また、排水時には、国や自治体が定める水質基準よりも厳しい自主基準を定め、水質を確認した上で工場外に排水しています。CODやpHなどを常時監視し、有害物質による影響を未然に防ぐよう取り組んでいます。
COD(化学的酸素要求量)
水中の有機物が、酸化剤によって酸化されるときに必要な酸素量を表した値

pH(水素イオン濃度)
水の酸性、中性、アルカリ性を表す

BOD(生物化学的酸素要求量)
水中の微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素量を表した値

SS(浮遊物質)
水中に浮遊している直径2mm以下の粒子状物質の量を示したもの

会社水使用量・排水量

水質汚濁物質の管理( t )

  2018年度 2019年度 2020年度
BOD排出量 11.6 12.6 10.3
SS排出量 2.7 4.4 2.3

大気汚染物質の管理

ボイラーや自家発電機の稼働時に排出されるSOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)は、大気汚染の原因となります。 当社は大気汚染防止法で定められた基準よりも厳しい自主基準を設定し、これらの排出が基準値以下であることを確認しています。

SOx・NOxの排出量( t )

  2018年度 2019年度 2020年度
SOx 1.8 1.4 0.7
NOx 4.3 3.7 2.9

特定化学物質の管理

当社では、PRTR法※1に基づいて化学物質を適切に管理しています。届出対象となる化学物質はトルエンとアセトニトリルの2種類であり、2020年度の取扱量はトルエンが3.4t、アセトニトリルが3.8tでした。今後も適正な利用と管理(保管および廃棄処理※2)に努め、環境(大気、水、土壌)への排出量の削減に努めていきます。
1:特定の化学物質について、環境(大気、水、土壌)への排出量を把握し、国に報告することを定めた法律
2:製造工程で発生するトルエンを含むガスは直接、大気中に排気せず燃焼装置を用いて処理しています。

PRTR法対象物質の取扱量( t )

物質名 トルエン アセトニトリル
取扱量 大気排出 廃棄処理 取扱量 大気排出 廃棄処理
2018年度 3.8 0.2 3.6 3.0 0.0 3.0
2019年度 3.8 0.2 3.6 3.3 0.0 3.3
2020年度 3.4 0.2 3.2 3.8 0.0 3.8

緊急時対応訓練

設備の破損・不具合、人的操作ミスや、地震・台風・落雷・洪水など自然災害における緊急事態を想定し、環境に与える影響の種類や範囲、深刻度の評価を行っています。その評価に基づき、優先度の高い事態に対して対応計画を策定し、年に1回以上の緊急時対応訓練を行うことで、環境や近隣への影響を最小限に留める体制を整えています。
訓練を通じて初期対応や拡大防止策の手順を検証することで、緊急事態に対する対応能力の向上を図っています。

水素ガス漏れ検知器点検

水素ガス漏れ検知器点検

想定される緊急事態一覧

想定される緊急事態 対象設備等 対象部門
燃料漏れ ボイラー 鳥栖工場 筑波・鳥栖
研究所
自家発電設備 鳥栖工場 筑波・鳥栖
研究所
危険物漏れ 屋内危険物貯蔵所
又は貯蔵室
鳥栖・宇都宮
工場
筑波・鳥栖
研究所
屋外危険物貯蔵タンク 鳥栖・宇都宮
工場
水素ガス漏れ 水素ガスボンベ及び配管 品質管理部 筑波・鳥栖
研究所
排気煙異常 ボイラー 鳥栖工場 筑波・鳥栖
研究所
自家発電設備 鳥栖工場 筑波・鳥栖
研究所
液体廃棄物漏れ 廃棄物置場 鳥栖・宇都宮
工場
筑波・鳥栖
研究所
工場排水漏れ 工場排水槽 鳥栖・宇都宮
工場
実験排水漏れ 実験排水槽 筑波・鳥栖
研究所
総合排水漏れ 総合排水槽 鳥栖・宇都宮
工場

海外工場の環境負荷低減

海外工場では、売上アップによる生産拡大に伴い、水使用量および廃棄物排出量が増加傾向にあります。海外工場においても国内工場と同様に、従業員一人ひとりが環境に与える影響について意識を高め、環境負荷を低減するよう取り組んでいます。

海外子会社 エネルギー 2018年度 2019年度 2020年度
ノーベン 水使用量(㎥) 8,107 18,618 17,874
廃棄物排出量(t) 483 103 77
久光ベトナム 水使用量(㎥) 43,784 39,797 47,053
廃棄物排出量(t) 148 298 309
久光インドネシア 水使用量(㎥) 9,165 9,395 11,710
廃棄物排出量(t) 45 37 59
久光ブラジル 水使用量(㎥) 5,701 16,530 13,920
廃棄物排出量(t) 209 349 628
合計 水使用量(㎥) 66,757 84,340 90,557
廃棄物排出量(t) 885 787 1,073

※集計期間:2020年1月~12月

環境会計

久光製薬では、環境施策に関わる投資や費用を定量的に把握し、その効果を知るため、環境省「環境会計ガイドライン」を参考に環境会計の集計を行っています。2020年度は製品の薬袋、ケース、段ボールを縮小(エココンパクト化の推進)するための設備投資を行うことにより資源循環コストが増加し、全体として前年度比で67%増加しました。

環境保全コスト

対象範囲:久光製薬単体
分類 2018年度 2019年度 2020年度
(千円) 前年比% (千円) 前年比% (千円) 前年比%
公害防止コスト 68,165 330 32,490 48 36,342 112
地球環境保全コスト 63,856 42 88,749 139 65,899 74
資源循環コスト 146,573 80 152,173 104 430,151 283
上・下流コスト 16,170 113 11,893 74 11,409 96
管理活動コスト 60,797 98 69,059 74 63,573 92
社会活動コスト 4,940 61 6,894 140 7,446 108
環境損傷対応コスト 719 100 699 97 547 78
その他 0 6,511 0
合計 361,220 84 368,467 102 615,367 167

環境保全効果

対象範囲:久光製薬単体
分類 環境負荷量 環境負荷増減量(2017年度比)
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
エネルギー使用量
(原油換算)
kL 12,323 11,810 11,337 100% 96% 92%
CO₂排出量 t 24,387 20,982 20,458 100% 86% 84%
SOx排出量 t 1.8 1.4 0.7 100% 78% 39%
NOx排出量 t 4.3 3.7 2.9 100% 86% 67%
水使用量 千㎥ 176 181 167 100% 103% 95%
水排水量 千㎥ 90 98 86 100% 109% 96%
BOD排出量 t 11.6 12.6 10.3 100% 109% 89%
廃棄物排出量 t 3,727 3,570 3,420 100% 96% 92%

内部コミュニケーション

社内における環境意識の啓発

久光製薬は、環境負荷が大きい九州本社および宇都宮工場の従業員に向けた環境意識の啓発を行っています。ISO14001の環境目標に環境教育を義務づける一方、海外各事業所でも、さまざまな環境教育を展開しています。また、当社の環境に関する情報を社内向けのWEBサイトを通じて随時共有するなど、全世界のグループ社員の環境意識の啓発に取り組んでいます。

生物多様性への取り組み

生物多様性の保全および生態系サービスの利用は、事業活動を行う上で重要な要素であると考えています。当社では、絶滅危惧種IA類であるエヒメアヤメの保存に取り組んでいます。2015年に開始した佐賀県久保泉町の苗は、九州本社敷地内で管理・育成を継続しています。

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