サステナビリティ

久光製薬は脱炭素社会の実現のため「日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画」に参画し、CO₂排出量削減目標を2021年12月に見直しを行い2030年度までに2013年度比で46％削減（スコープ1・2、対象：国内の全拠点）、2050年度までに実質ゼロを目指します。気候変動戦略において業界団体の立場と一貫性を持たせるため、気候変動に関する経済産業省、環境省、厚生労働省などの政府系主催のセミナーや、業界団体主催のセミナー等に参加し情報収集し内容を社内に共有しています。さらに、その内容について、当社の立場・考えに沿っているかを確認しており、また齟齬がある場合は、当社環境管理担当部門で協議したのち、サステナビリティ推進担当役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を通じて調整を図ります。このプロセスを通じて、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致させています。2022年度の実績は2013年度比で30.6%削減となりましたが、2030年度目標に向けたさらなる対策や効率的運用で目標に向けて着実に環境負荷低減の活動を継続してまいります。

1．久光製薬グループ^※

2022年度のCO₂排出量合計は34,452t。内訳は久光製薬単体(国内)が22,140t、国内子会社1,576t、海外子会社10,736t。特に海外子会社は生産量増加によりCO₂排出量が増加傾向でグループ全体の30.0%を占めるため、今後は海外子会社のCO₂削減対策を国内と共有して進め、削減効果を含めた検証を行い公開していきます。久光製薬グループは国内子会社および海外子会社・営業拠点においてCO₂排出量算定に与える影響の僅少な拠点（営業）は除外した久光製薬単体、国内子会社2社および海外子会社で製造所を有する4社からなります。

原材料調達・製造・物流・販売・廃棄等といった製造から消費までの一連のプロセスにおいて温室効果ガスが発生し、地球環境に影響を与えています。脱炭素社会の実現のために、自社だけではなくサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減が重要だと考えており、環境省のガイドラインに従ってサプライチェーン全体のCO₂排出量を算定しています。

省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に沿って使用量を算出しました。2022年度は前年度より全体（久光製薬単体）で8.1%の削減となりました。これは、九州本社が空調温度の設定、照明の節電管理および製造機器の効率的な運用を徹底したことおよび東京本社の電力をすべて再生可能エネルギーに変更したことが要因と考えています。今後も継続して再生可能エネルギー導入促進を含めてエネルギー使用量削減を図っていきます。

「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」（略称「フロン排出抑制法」）に基づき、対象設備の台帳管理、簡易点検・定期点検、記録の作成、漏洩量の算定などを実施しています。機器更新時には、ノンフロンや低地球温暖化係数冷媒を使用した機器の導入を進めています。今後も漏洩防止・地球温暖化対策に努めていきます。

商品輸送の多くはトラック輸送を行っていますが、輸送量の多い主要経路では、環境への負荷が少ないモーダルシフトに取り組んでいます。2022年度は、船舶輸送に加え、初めて鉄道輸送も取り入れ、トラック輸送のみと比較して約422tのCO₂削減となりました。今後も、積載効率の向上や共同配送などに取り組み、船舶輸送や鉄道輸送を積極的に取り入れることで、さらなるCO₂削減に努めます。

営業（社用）車両による環境負荷の低減に取り組んでいます。 営業車両については随時ハイブリッド車両への切り替えを行いCO₂排出量削減と省資源に取り組んでいます。2023年2月現在、営業車両のハイブリッド車の割合は93.5％です。2025年までに全ての車両のハイブリッド車への切り替えを予定しています。尚、九州本社では2022年7月より電気自動車を2台導入し運用しています。

2019年2月に完成しZEB（ZeroEnergyBuilding）認証^※を取得した「久光製薬ミュージアム」（九州本社内）は2022年3月1日から2023年2月28日まで1年間運用した結果、ZEB評価基準に基づいた省エネルギー率は120％であり、設計値の103％を上回り良好な結果となりました。今後も省エネルギー運用を継続してまいります。
※「 ZEB（ZeroEnergyBuilding）認証」とは建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：BuildingEnergy-efficiencyLabelingSystem）の最高ランク