サステナビリティ

環境とのかかわり

環境への取り組み

久光製薬は、全社員が環境保全の重要性を認識し、環境面からも社会的課題の解決に取り組んでいます。研究開発から生産、販売プロセスが環境に与える影響を評価し、バリューチェーンにおける環境負荷低減に努め、豊かな地球環境の実現を目指しています。今後も積極的に商品や事業を通じた地球温暖化防止への取り組みを推進していきます。

脱炭素社会への貢献

久光製薬は、脱炭素社会の実現のため、2030年度までにCO₂排出量を2013年度比で 46%削減する目標(スコープ1・2におけるCO₂排出量、対象:国内の全拠点)を掲げ、CO₂排出量の削減に取り組んでおります。 2020年度の実績は2013年度比で約28%削減となりました。2020年度は2019年度比で大幅なCO₂削減となりませんが、目標に向けて着実に環境負荷低減の活動を継続してまいります。 また、当社は2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同表明し、今度同イニシアチブの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての分析と対応を継続的に進めてまいります。

ガバナンス

当社は気候変動を含む環境問題を重要な経営課題として認識しており、マテリアリティの1つとして「環境経営の推進」を掲げています。気候変動に係る基本方針や重要事項等は代表取締役の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の推進を行う「サステナビリティ推進委員会」において審議されています。委員会は取締役をはじめとして執行役員や関連部門長などによって構成され、サステナビリティ推進担当役員がサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。

サステナビリティ推進委員会は原則四半期ごとに開催され、その審議内容を定期的に取締役会に報告することによって、気候変動の取組みとリスク管理に関する監督が取締役会によって適切に図られるよう体制を整えています。

           

体制図

           体制図

戦略(シナリオ分析、リスク)

リスク項目 評価 重要度評価
事業インパクト

炭素税導入の影響 スコープ1、2について2013年度比で2030年度46%削減、2050年度実質ゼロ達成のために再生可能エネルギー源への切り替えや空調設備更新でコストが増加する。
主たる原材料(石油由来)に炭素税が付加され調達コストが増大する。
気温上昇に伴う
原材料への影響
紙の使用量制限・原料不足、植物の生育が悪くなるなどし、原料価格が上昇する。
自然災害
(サプライチェーンへの影響)
自然災害の深刻化・増加により主力製品の原料に関わるサプライヤーが被災、輸送網の寸断が頻発することにより主力製品の製造ができずに売上が減少する。
脱炭素技術への対応 環境に配慮した商品開発が進まないことにより、消費者のニーズの変化に応えられず、市場シェアが低下し売上が減少する。

戦略(シナリオ分析、機会)

機会項目 評価 重要度評価
事業インパクト

環境配慮型製品の需要拡大 環境配慮の新製品の開発により、需要が拡大し、売上が増加する。
レジリエンス 化石燃料から再生可能エネルギー源へ切り替えることにより、化石燃料の価格上昇によるコストへの影響を回避できる。
生産設備メーカーと省エネ型設備開発に取り組み、エネルギーコストを低下させることで、レジリエンスを高める。

リスク管理

当社は気候変動を含む環境問題を重要な経営課題として認識しており、 「サステナビリティ推進委員会」の中でより詳細に検討しています。具体的にはリスクを識別・評価し、優先順位付けした上で、環境経営を推進する各部門で気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、サステナビリティ推進委員会の中で実行計画のモニタリングを行っています。特定した気候関連問題の影響は、関連部門より四半期毎に経営諮問会議にて報告・提言することで、気候関連問題の影響を全社的なリスク運営に関するマネジメント体制に統合しています。


輸送の省エネ対策

商品輸送の多くはトラック輸送を行っていますが、輸送量の多い主要経路では、環境への負荷が少ない船舶輸送に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。2020年度は、商品の船舶輸送を増やしたことにより300tのCO₂削減となりました。今後も、積載効率の向上や共同配送などに取り組み、船舶輸送に加え、鉄道輸送も取り入れることで、さらなるCO₂削減に努めます。

車両のハイブリッド車への切り替え

商品輸送と営業車両による環境負荷の低減に取り組んでいます。 営業車両については、随時ハイブリッド車両への切り替えを行い、CO₂排出量削減と省資源に取り組んでいます。2021年2月現在、営業車両のハイブリッド車の割合は88.1%です。
さらなる取り組みとして、電気自動車の導入を検討しています。

二酸化炭素排出量の推移

宇都宮工場では「清原工業団地スマエネ事業」運用により2020年度は2019年度より約10%のCO₂削減となりました。 筑波研究所および東京本社・各支店営業所では継続して空調温度の設定、照明および情報機器などの節電管理を徹底し、それぞれ前年比約3%および約6%のCO₂削減となりました。 鳥栖工場を含む九州本社は新製品発売および既存品の生産量増加に伴い、約2%の増加となりましたが、全社(久光製薬単体)では約2.5%のCO₂排出量削減となりました。

各事業所の二酸化炭素排出量(t-CO₂)の推移

社内ペーパレス化への取り組み

これまで社内資料は紙ベースでしたが、環境負荷低減を目的に紙の使用は最低限とし、IT(電子化)を活用し会社全体でペーパレス化に取り組みました。その結果2020年度は2019年度比、金額ベースで約40%、枚数ベースで約30%削減となりました。
今後も継続してペーパレス化を推進していきます。

エネルギー使用量(原油換算)の推移

宇都宮工場では「清原工業団地スマエネ事業」運用により2020年度は2019年度より約12.5%のエネルギー使用量削減となりました。 筑波研究所および東京本社・各支店営業所では継続して空調温度の設定、照明および情報機器などの節電管理を徹底し、それぞれ前年比約1.5%および約4%のエネルギー使用量削減となりました。 鳥栖工場を含む九州本社はエネルギーの効率的な運用を推進しましたが、前年度と同程度の使用量で削減に至りませんでしたが、全社(久光製薬単体)では約4%のエネルギー使用量削減となりました。

各事業所のエネルギー使用量(原油換算)の推移

サプライチェーンにおける
CO₂排出量(スコープ1、2、3)

原材料調達・製造・物流・販売・廃棄等といった製造から消費までの一連のプロセスにおいて温室効果ガスが発生し、地球環境に影響を与えています。低炭素社会の実現のために、自社だけではなくサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減が重要だと考えており、2015年から環境省のガイドラインに従ってサプライチェーン全体のCO₂排出量を算定しています。2020年度の排出量はコロナ禍で、売上および生産量ともに減少したため前年度より10%を超える削減となりました。

サプライチェーン排出量

カテゴリ 2020年度排出量 備考
CO₂(t) 比率
スコープ1 直接排出 6,989 6.24% 算定範囲は久光製薬単体
スコープ2 間接排出 15,578 13.92% 算定範囲は久光製薬単体
スコープ3 購入した製品・サービス 51,179 45.73% 国内における原材料等の数量に排出原単位を乗じて算出
資本財 5,340 4.77% 設備投資額に排出原単位を乗じて算出
Scope1,2に含まれない燃料および
エネルギー関連活動
2,167 1.94% 購入電力量に排出原単位を乗じて算出
輸送、配送(上流) 2,161 1.93 % 1次原料メーカーの製造所から当社工場、当社工場から
物流センター、卸等までのトンキロに排出原単位を乗じて算出
事業活動から出る廃棄物 2,095 1.87% 国内工場、研究所の産業廃棄物の種類別排出量に
排出原単位を乗じて算出
出張 473 0.42% 出張日数に排出原単位を乗じて算出
雇用者の通勤 255 0.23% 交通区分別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出
リース資産(上流)
輸送、配送(下流) 32 0.03% 卸からの平均配送距離と数量からトンキロを算定し、
排出原単位を乗じて算出
販売した製品の加工
販売した製品の使用
販売した製品の廃棄 25,651 22.92% 使用した原材料量に排出原単位を乗じて算出
リース資産(下流)
フランチャイズ
投資

※環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」に記載の値

海外工場のエネルギー使用量

海外工場では、生産拡大に伴い電力や燃料などのエネルギー使用量が増加する傾向にあります。省エネルギー技術の導入やさらなる生産効率の改善を図ることで、エネルギー使用量低減に取り組んでいきます。

2018年度 2019年度 2020年度
ノーベン 電力
(MWh)
12,134 11,061 11,152
ガス
(㎥)
637,245 409,890 349,987
軽油
(KL)
1.5 0.0 1.2
久光ベトナム 電力
(MWh)
3,446 3,407 3,323
ガス
(㎥)
48,504 55,080 58,410
重油
(KL)
1.8 1.4 4.4
久光インドネシア 電力
(MWh)
1,665 1,986 2,331
軽油
(KL)
112.0 120.0 120.0
久光ブラジル 電力
(MWh)
2,920 2,798 2,645
ガス
(㎥)
4,056 12,305 16,560
軽油
(KL)
30.0 39.7 54.9

久光製薬ミュージアム

2019年2月に完成しZEB(ZeroEnergyBuilding)認証※を取得した「久光製薬ミュージアム」(九州本社内)は2020年3月1日から2021年2月28日まで1年間運用した結果、ZEB評価基準に基づいた省エネルギー率は120%であり、設計値の103%を上回り良好な結果となりました。今後も省エネルギー運用を継続してまいります。
「 ZEB(ZeroEnergyBuilding)認証」とは建築物省エネルギー性能表示制度(BELS:BuildingEnergy-efficiencyLabelingSystem)の最高ランク

リサイクルの推進

製造過程で生じる生産ロスは、セメント工場の熱源としてサーマルリサイクルしています。焼却後に発生する灰は、セメントの混合材料として使用することで、2020年度のリサイクル率は2019年度と同じ99.8%となっています。また、輸送用の資源は分別収集し、古紙の原料やクッション材としてマテリアルリサイクルしています。

海外工場の環境活動

海外子会社の取り組み

海外子会社においても、日本国内同様に新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、新しい取り組みは行えていませんが、ノーベンはエネルギーの効率的な活用と資源保護のための廃棄物管理を目的としてグリーン活動チームを組織し、「持続的な改善と、目標達成、妥協なき向上」という理念で活動を継続しています。
また、久光インドネシアは「温かさでつながろう」をコンセプトに掲げ、CSR活動と当社商品のブランディング向上を結びつけ、地域の課題解決に継続して取り組んでいます。
久光ブラジルは環境負荷低減を意識したさまざまな活動に取り組んでいます。

久光ベトナムの取り組み

ベトナム製造販売25周年リサイクルキャンペーン(店頭連動)

久光ベトナムでは、2020年4月15日から5月31日までベトナム国民のリサイクル意識向上を推進するため、当社商品の販売薬局にリサイクルBOXを設置。商品の外箱・薬袋を回収する取り組みを行い、回収された外箱はリサイクル業者へ販売し、再生紙原料として利用されました。また、環境活動の資金として外箱1個につき1,000VNDを環境省へ寄付をしました。その他、工場の屋根に遮熱塗装を施し、光熱費(電気代)およびCO₂の削減を行いました。

リサイクルBOX設置(200店)
リサイクルBOX設置(200店)

11,044箱を回収し、合計で1,100万VNDを寄付
11,044箱を回収し、
合計で1,100万VNDを寄付
CO₂排出量76,385kg/年削減を想定
CO₂排出量76,385kg/年削減を想定



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