サステナビリティ

久光製薬は脱炭素社会の実現のため「日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画」に参画し、CO₂排出量削減目標を2021年12月に見直しを行い2030年度までに2013年度比で46％削減（スコープ1・2、対象：国内の全拠点）、2050年度までに実質ゼロを目指します。気候変動戦略において業界団体の立場と一貫性を持たせるため、気候変動に関する経済産業省、環境省、厚生労働省などの政府系主催のセミナーや、業界団体主催のセミナー等に参加し情報収集し内容を社内に共有しています。さらに、その内容について、当社の立場・考えに沿っているかを確認しており、また齟齬がある場合は、当社環境管理担当部門で協議したのち、サステナビリティ推進担当役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を通じて調整を図ります。このプロセスを通じて、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致させています。 2021年度の実績は2013年度比で28.5％削減となりましたが、2030年度目標に向けた更なる対策や効率的運用で目標に向けて着実に環境負荷低減の活動を継続してまいります。また、当社は2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、同イニシアチブの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす項目においてシナリオ分析を行いリスク（5項目）と機会（3項目）を特定し事業インパクト評価を行い開示しました。

1．久光製薬グループ^※

CO₂排出量合計は33,220t。内訳は久光製薬 単体(国内)が22,785ｔ、国内子会社1,748t、海外子会社8,687t。海外子会社の排出量は全体の26.1％を占めるため、今後は海外子会社のCO₂削減対策を国内と共有して進め、削減効果を含めた検証を行い公開していきます。久光製薬グループは国内子会社および海外子会社・営業拠点においてCO₂排出量算定に与える影響の僅少な拠点（営業）は除外した久光製薬単体、国内子会社2社および海外子会社で製造所を有する4社からなります。

原材料調達・製造・物流・販売・廃棄等といった製造から消費までの一連のプロセスにおいて温室効果ガスが発生し、地球環境に影響を与えています。脱炭素社会の実現のために、自社だけではなくサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減が重要だと考えており、環境省のガイドラインに従ってサプライチェーン全体のCO₂排出量を算定しています。

省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に沿って使用量を算出しました。2021年度は前年度より筑波研究所で12.9%の削減となりましたが、九州本社が6.3%増加および宇都宮工場が2.8%増加となり、全体（久光製薬単体）で3.3%増加となりました。これは商品の増産に伴い工場の稼働時間が延びたことが要因と考えています。今後も継続して空調温度の設定、照明の節電管理および製造機器の効率的な運用を徹底し、エネルギー使用量削減を図っていきます。

商品輸送の多くはトラック輸送を行っていますが、輸送量の多い主要経路では、環境への負荷が少ない船舶輸送に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。2021年度は、モーダルシフトにより陸送のみと比較して約112tのCO₂削減となりました。今後も、積載効率の向上や共同配送などに取り組み、船舶輸送に加え、鉄道輸送も取り入れることで、さらなるCO₂削減に努めます。

商品輸送と営業車両による環境負荷の低減に取り組んでいます。 営業車両については随時ハイブリッド車両への切り替えを行いCO₂排出量削減と省資源に取り組んでいます。2022年2月現在、営業車両のハイブリッド車の割合は90.7％です。2025年までに全ての車両をハイブリッド車に切り替えを予定しています。尚、九州本社では2022年7月より電気自動車を2台導入し運用しています。

2019年2月に完成しZEB（ZeroEnergyBuilding）認証※を取得した「久光製薬ミュージアム」（九州本社内）は2021年3月1日から2022年2月28日まで1年間運用した結果、ZEB評価基準に基づいた省エネルギー率は114％であり、設計値の103％を上回り良好な結果となりました。今後も省エネルギー運用を継続してまいります。
※「 ZEB（ZeroEnergyBuilding）認証」とは建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：BuildingEnergy-efficiencyLabelingSystem）の最高ランク