サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制

久光製薬では、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の透明性向上とコンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進などを通じて企業価値向上に取り組み、善き企業市民としてステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

久光製薬は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。
当社は監査役会設置会社の形態を取っており、取締役10名(うち、社外取締役4名)と監査役4名(うち、社外監査役2名)が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会はそれぞれの能力や経験、見識の多様性を考慮して構成されており、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、任期を1年としています。経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を目的とした執行役員制度を導入しています。経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定します。また、取締役会の諮問機関として、半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置し、経営の透明性・客観性の向上に努めています。
当社の監査役制度は、監査役がより公正な監査を実施する目的で、取締役会に出席するほか、定期的な監査役会の開催、内部監査室や会計監査人と連携した監査の実施など、グループ全体の監査体制の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧 ・・・ 2022年5月26日現在

取締役

代表取締役社長 中冨 一榮
専務取締役執行役員 人事 ・ 研究開発 ・企業戦略管掌 杉山 耕介
取締役執行役員 国際事業部長 齋藤 久
取締役執行役員 法務部長 兼 生産環境担当 兼 信頼性保証担当
兼 コンプライアンス担当
堤 信夫
取締役執行役員 内部統制担当 兼 国内子会社担当 村山 進一
取締役執行役員 社長室長 兼 DX担当 兼 サステナビリティ推進担当 瀧山 浩二
社外取締役 (非常勤) 市川 伊三夫
社外取締役 (非常勤) 古川 貞二郎
社外取締役 (非常勤) 安西 祐一郎
社外取締役 (非常勤) 松尾 哲吾

監査役

監査役 中冨 舒行
監査役 平野 宗彦
社外監査役 (非常勤) 小野 桂之介
社外監査役 (非常勤) 徳永 哲男

執行役員

専務執行役員 業務本部管掌 兼 メディカル・ヘルス事業開発担当 秋山 哲雄
専務執行役員 ノーベン ファーマシューティカルス担当 肥後 成人
上席執行役員 バレーボール事業担当 萱嶋 章
上席執行役員 ライセンシング担当 兼 研究開発担当
兼 MN事業化推進室長
秋山 勝彦
執行役員 研究開発本部長 寺原 孝明
執行役員 渉外担当 南 秀尚
執行役員 薬粧事業部長 奥野 昌哉
執行役員 医薬事業部長 鶴田 光利
執行役員 生産環境本部長 尾﨑 太郎
執行役員 BU本部 九州本社総務部長 矢野 栄
執行役員 国際事業部 APEA営業統括部長 兼 東アジア営業部長 兼 シンガポール支店長 兼 マニラ支店長 兼 台北支店長 佐藤 勝宏
執行役員 BU本部長 兼 財務部長 舛屋 泰之
執行役員 人事部長 伊東 和紀

サステナビリティ推進委員会

2021年1月、CSR推進委員会を発展させ、代表取締役の諮問機関として新たにサステナビリティ推進委員会を設置しました。

内部統制システム

当社は、取締役会で決議された内部統制規定書(内部統制基本方針)に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築に取り組んでいます。当社およびグループ各社における、企業活動に際しての法の遵守、企業倫理の浸透、コンプライアンスの遵守の徹底および経営の透明性の向上に努めています。

内部監査

内部監査部門として専任担当者を配置した内部監査室を設置し、業務活動の有効性や適正性、コンプライアンス等の適合性の観点から、当社およびグループ各社の業務執行状況の監査を実施しています。また、監査役会と内部監査室が協力しリスクの高い事業、業務プロセスを選定し深度の深いテーマ監査の実施、経営リスクマネジメント、従業員の年次有給休暇の取得状況およびストレスチェックに関しても監査を実施しています。その結果は取締役会・監査役会への報告を行うとともに担当部門長および担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導および実施の支援・助言を行っています。さらに、グループ各社の監査も定期的に行い、意思決定、経理等の重要手続きに対する支援・助言を通じて、健全な業務環境を維持するよう努めています。

会計監査

有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を結び、同法人に正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を構築しています。監査を執行した指定有限責任社員・業務執行社員は2名で、その他補助として公認会計士7名、その他10名が任に当たり、いずれも継続監査年数は7年以内でした。なお、有限責任あずさ監査法人および指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

情報開示とIR活動

IR活動を通じ、当社の業績や将来性、その他当社に関する会社情報を公平かつ正確にお伝えすることで、当社の事業活動を理解していただくことが重要だと考えています。法令および上場ルールに則り、適時適切な会社情報の開示ができるようディスクロージャー・ポリシーを策定し、全役員および全従業員は当規定に基づき情報開示に努めています。
また、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、IR活動を通じて株主および投資家の皆さまとの円滑なコミュニケーションを図っていきます。

内部統制規定書

久光製薬株式会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備する。

  • 1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 4. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  • 7. 前記6の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • 8. 監査役の前記6の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • 9. 監査役への報告に関する体制
  • 10. 前記9の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  • 11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  • 12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

透明性のある事業活動

日本製薬工業協会が2013年に策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」の趣旨に従い、法令遵守はもとより、より高い倫理観を持って行動するため「久光製薬コード・オブ・プラクティス」(久光コード)を制定しました。これは、プロモーション活動のみならず、当社と研究者、医療関係者、医療機関、患者団体、卸売業者等との交流において遵守すべき自主規範で、高い倫理性と透明性をもって企業活動を遂行することを求めています。
さらに、医療用医薬品のプロモーションを実施する際に遵守すべき自主基準として「医療用医薬品プロモーションコード」を定め、すべての役員・従業員がこの基準を遵守し、適切なプロモーションを行うこととしています。国外における活動でも、久光コードを尊重するとともに、当該国の関係法規に加え、当該国に製薬団体のコードがある場合にはそのコードを、かかるコードがない場合にはIFPMA(国際製薬団体連合会)のコード・オブ・プラクティスを遵守しています。
また、当社と医療機関等や患者団体との関係においては、高い倫理観を持って透明性のある関係を構築しています。当社の活動がライフサイエンスの発展に寄与し、高い倫理性を担保している上で行われていることを広く理解していただくため、日本製薬工業協会が策定したガイドラインに基づき「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」および「企業活動と患者団体の関係の透明性に関する指針」を定め、当社が行った資金提供等については、当社WEBサイトを通じて毎年公開しています。

【参考】
企業活動と医療機関等の関係
企業活動と患者団体との関係

内部通報制度と通報者の保護

久光製薬は、内部通報の受理窓口として、コンプライアンス推進室に「久光ほっとライン」を設け、通報や相談、提言、質問などの受理に当たっています。内部通報の受付窓口担当は、公益通報者保護法に基づく基本ルールを守り、通報者を保護します。通報内容については厳正に調査して、結果を通報者に回答し、問題に対処しています。

商品の信頼性保証の取り組み

医薬品は、生命に関わる商品であることから、その信頼性を確保するために研究・開発、製造、販売、使用の各段階で数多くの管理基準の遵守が義務付けられています。研究・開発段階ではGLPやGCP、製造段階ではGMP、販売後はGQPやGVPなど厳しい管理基準が設けられています。
当社の信頼性保証本部は、商品開発の各段階における管理基準を中心に厳正に監査し、商品のライフサイクル全体をカバーする信頼性保証体制で最終的に商品の信頼性を確保しています。さらに、当社のグローバル化に伴い、各国の最新の規制やガイドラインに対応するとともに、リスクアセスメントの範囲を拡大し、監査体制の強化を図っています。

倫理的・科学的な臨床試験の実施

臨床試験に参加される患者さんの人権や安全の確保を図るために、医薬品医療機器等法やGCP※1を遵守して治験実施計画書を作成するとともに、インフォームド・コンセントを患者さんからいただいています。
また、「社内治験審査委員会」を設置し、社外の医学専門委員を交えて試験の倫理的および科学的な妥当性を評価しています。
海外での臨床試験においてもICH※2-GCPを遵守するとともに、各国の規制要件やガイドラインに従って実施しています。
※1:GCP(医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令):医薬品の臨床試験を適切に実施するための基準
※2:ICH(医薬品規制調和国際会議):医薬品の承認審査基準に関する調和を図るためのガイドラインを作成する国際会議

動物福祉への倫理的配慮

久光製薬では、動物福祉の精神を徹底し、動物福祉へ配慮した適正な動物実験が実施されるよう「動物の愛護及び管理に関する法律」に準拠した「動物実験指針」を制定しています。
薬の有効性や安全性を確認する動物実験を行う場合、すべての実験を「動物実験委員会」で審査することを制度化しており、3Rの理念(Replacement:代替法の選択、Reduction:動物数の削減、Refinement:苦痛の軽減)のもと研究を進めています。動物実験の実施体制については、定期的な自己点検に加えて、第三者機関による審査を受け、動物実験実施施設認定を取得しています。今後もさらなる動物実験の適正化と動物福祉の維持・向上に努めていきます。

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