企業情報

ガバナンス体制

2015年、金融庁と東京証券取引所を中心にコーポレートガバナンス・コードが定められ、企業経営におけるガバナンスはますます重要視されています。久光製薬では、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守を徹底するため、内部統制基本方針を制定。コーポレートガバナンスの充実に取り組むとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を重要施策とし、機構改革を実施しています。

取締役・監査役・執行役員

当社は、取締役11名（うち社外取締役4名）および監査役4名（うち社外監査役2名）がおり、それぞれが取締役会と監査役会を構成する、監査役会設置会社です。また、2003年3月、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を目的に執行役員制度を導入しました。 監査役は取締役会に出席するほか、取締役、執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、主要な事業所や子会社の業務および財産状況の調査などを実施することにより、業務執行の監査および監視を行います。 取締役の任期に関しては、2011年5月開催の定時株主総会において、2年から1年に変更し、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制の構築を図っています。 経営における意思決定は、主要な取締役・執行役員から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、重要事項は取締役会で審議、決定しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

社外取締役・社外監査役

監査役制度については、2004年5月開催の定時株主総会において、4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制をとっています。 また、取締役に関しては、これまで取締役員数の削減により、経営における責任と権限の明確化、迅速な意思決定と業務執行を行ってきましたが、組織拡大に伴い、2013年5月開催の定時株主総会において、10名以内から12名以内に定款変更を行い、経営体制の一層の強化・充実を図りました。これに伴い、2015年5月開催の定時株主総会において社外取締役を2名選任、一層のコーポレートガバナンス強化に努めています。 当社と利害関係がなく、独立した立場を持つ社外の取締役および監査役の存在が、経営に良い緊張感をもたらし、透明度を向上させています。

内部監査

内部監査部門として、専任担当者を配置した内部監査室を設置しています。主に、コンプライアンス等への適合性確保の観点から、当社およびグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、加えて、健康状態や有給休暇・振休の取得状況、ストレスチェックの提出状況の確認などを行っています。また、これらの結果は、取締役会、監査役会とともに担当部門長、担当取締役に報告し、必要に応じて、内部統制の改善指導および実施の支援・助言も行います。 さらに、グループ各社の監査も定期的に行い、意思決定、経理等の重要手続きに対する支援・助言を通じて、健全な業務環境を維持するよう努めています。

内部統制システム

2015年5月の改正会社法施行に対応し、内部統制規定書（内部統制基本方針）を改定しました。当社およびグループ各社における、企業活動に関しての法の遵守、企業倫理の浸透、コンプライアンス遵守の徹底および経営の透明性向上に努めています。同時に、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することに取り組んでいます。

会計監査

久光製薬は、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を結び、同法人に正しい経営情報を報告し、公正な立場から監査が実施できる環境を提供しています。 監査を執行した指定有限責任社員・業務執行社員は2名で、その他補助として公認会計士6名、その他11名が任に当たり、いずれも継続監査年数については7年以内でした。尚、有限責任あずさ監査法人および指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

情報開示とI R 活動

2001年3月、法令および上場ルールに則り、公平かつ適時適切な会社情報の開示ができるように、ディスクロージャー・ポリシーを策定、全役員および全従業員は当規定に基づく情報開示に努めています。 また、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR（株主・投資家への広報）活動を通じて、株主および投資家の皆さまとの円滑なコミュニケーションを図っています。

役員一覧 ・・・ 2020年12月1日現在

取締役

監査役

執行役員