

久光製薬の事業ビジョン、
それは日本で、世界で「貼付剤」における
グローバル・キープレイヤーとしての存在を確立すること。
人が健康な暮らしを送るために欠かせない存在である医薬品。その市場は毎年確実に成長しており、現在世界の医薬品市場は100兆円を超えると言われています。その市場でビジネスを展開する当社が目指している目標は、何よりも「世界中の人々へ、手当てすることの良さを伝える」こと。そのためには他社に先駆けて有用性の高い貼付剤を研究開発、生み出した商品を世界中の人々に届けるための高品質、低コスト、短時間で製造する能力を持つことなどが当社の経営戦略となります。私たちはこの戦略を実現することで、グローバル「貼付剤」市場シェア50%を獲得し、「貼付剤」のグローバル・キープレイヤー」の実現を目指しています。

一般用医薬品事業の、国内では当社の進出した経験がなく、又、シナジー効果を期待できる新領域で活動を強化し、新しい価値を創出するともにサロンパス®などの既存領域での商品改良を継続的に実施していきます。新領域と既存領域での規模拡大により、市場での絶対的な存在感を構築の実現を目指します。海外では、当社最大のブランドであるサロンパス®の活動を更に強化し、価値の最大化を図り、諸外国の市場環境に合わせ、自社貼付剤を積極的に上市し、その後は育薬を実施して定着・拡大を図っていきます。特に米国・アジアでの当社のプレゼンス向上に伴って、特にアジアで現地化を推進し、自社で販売する体制の整備と構築を実現する。
医療用医薬品事業の国内では、収益の最大化を図るために、疼痛領域にリソースを集中し、疼痛領域の商品の導入と、当社の活動が及びにくい領域での商品の導出に関する活動を強化していきます。リソースのコアを集中させることで事業構造を変革し、生産性の向上(1人当たり売上高の増加)が実現します。海外ではアジアで医療用医薬品の上市を実現し、その後は育薬を実施するなど定着を図り、海外の薬事規制や環境・状況の調査と当社が保有するデータを再度整備し、国内・医療用医薬品の海外での上市に向けた活動を強化します。
国内

国内・一般用医薬品事業
- ① 新領域への積極的な進出と活動強化
- ② 顧客視点での継続的な商品改良の実施
- ③ 国内・一般用医薬品市場内におけるプレゼンス向上
国内・医療用医薬品事業
- ① 疼痛領域へのリソースの集中
- ② ライセンス活動の強化
- ③ 生産性の向上
海外

海外・一般用医薬品事業
- ① サロンパス®のブランド価値最大化
- ② 自社貼付剤の上市と育薬
- ③ 米国・アジアでの活動強化と現地化の推進
海外・医療用医薬品事業
- ① アジア市場への本格的参入
- ② 日米における医療用医薬品の水平展開
- ③ 米国・Noven社が持続的に利益を創出できる体制の構築



研究開発体制のテーマの一元化
世界市場に医薬品を一早く投入して行く為、国内と海外の研究所の研究テーマの一元化を実施し、重複するテーマの相互の移管・共有を図り、効率を追及し研究開発を進めていきます。

医療用医薬品の各市場への早期の展開を図る。
筑波研究所
TDDS研究所 | 新規TDDS技術の探索、評価 新規貼付剤の製剤設計 新規貼付剤の製造法検討(パイロットスケール) |
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基礎研究所 | 新規貼付剤の有効成分の探索 細胞や動物を用いた新規貼付剤の薬効薬理、薬物動態、毒性の評価・検討 新規貼付剤の皮膚刺激低減および経皮吸収促進の評価・検討 |
鳥栖研究所
製剤研究所 | 新規貼付剤の製剤設計 新規貼付剤の製造法確立~スケールアップ 工場への製造技術の移管 治験薬製造 |
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分析研究所 | 新規貼付剤の規格設定 新規貼付剤の品質および安定性の評価・検討 工場への分析試験方法の移管 治験薬出荷 |
ヘルスケア研究所 | OTC医薬品・医薬部外品・化粧品の製剤設計、製造法確立~スケールアップ、工場への製造技術および分析試験法の移管、品質および安定性の評価・検討 |



- 管理部門を中心に各機能のグローバル化、集約・標準化などを実施し、最適化を図る。
- 全体最適・ゼロベース・費用対効果、事業性、売上高比など、多面的な思考を基にして、成果の最大化を伴った固定費の削減を行う。
- 機能横断的なマネジメント体制を支えるための情報システム体制など、その他、久光グループの仕組み(システム)全般の見直しと整備を行う。
- 久光グループ全体で手法や仕組みを改善し、理念と使命を更に浸透させ、全組織・全社員の理解を深める。
- 研修制度や自己啓発支援制度などを通じた知識・経験の向上に加え、OJTの実施やセクションの枠を超えたジョブローテーションを積極的に行うことで、一人ひとりの能力向上を促す。
※OJT:日常業務を通じたトレーニング
- 女性・高齢者・外国人。障がい者の雇用増加などによる人材の多様化を促進させ、今後の環境変化に適応する企業体質の変革を目指す。

