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特集

新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)への対応と対策

久光製薬では、コロナ対応を踏まえ新たな社会に向けてグループ従業員が、想いをひとつに協力し合い、前向きに、新たな価値を創造していくための取り組みを開始しています。

今回、当社のESG推進主要部門長を中心に
コロナ対応座談会を開催いたしました。

開催日2020年8月28日
会場久光製薬 九州本社および東京本社
(WEB会議形式にて実施)
参加者

武富 弘之
執行役員
モノづくり改善担当
瀧山 浩二
執行役員 社長室 室長 兼
東京2020オリンピック・
パラリンピック推進室 室長
伊東 和紀
人事部 部長
前川 宜弘
企業戦略室 室長
藤井 彰人
医薬事業部
医薬マーケティング部
部長
【 コロナ禍における取り組み 】

瀧山:久光製薬はコロナ禍の状況下でも世界の人々のQOL向上のため、当社の商品を必要とされるお客さまへ、新しい価値を届ける必要があります。そのためには、今までの当社のビジネスモデルを変えていく必要があります。

前川:私は昨年、米国赴任から戻りました。米国という国は常に新しいイノベーションを生み出し続ける土壌があり、私はそのプロセスを企業戦略に展開し、当社の働き方やIT面でのさらなる推進を考えていました。今回のコロナにより、否応なしに進めることになりましたが、これまでの取り組みを振り返ると、多くの課題だけでなく、新たな工夫が生まれていることを実感しています。

▲東京本社でのようす

伊東:人事部では、コロナ感染状況や各部門の業務内容等を鑑み、在宅勤務への移行を段階的に進めてきました。このような「新しい働き方」の実現には、生産性や会社が持つ活力を維持することが求められますが、会社の利益を生み出す原動力は人材です。在宅勤務中の労働環境やメンタルヘルスも注視する必要があります。現在、「新しい働き方」への移行を進めていくなかで、今まで取り組んできた働き方改革、ダイバーシティの推進やモラール・サーベイの分析結果を反映させております。

藤井:営業活動現場では、MR(医薬情報担当者)が医療関係者の皆さまとの面会ができないなど、多くの問題に直面しましたが、一人一人が適切に対応し、お客さまとの信頼関係の重要性をあらためて感じました。また、WEBによる打ち合わせなどを通じて、これまで以上に医療関係者の皆さまとのコミュニケーションが向上する事例も見受けられました。

武富:生産現場では、商品をどのような状況下でも製造し、お客さまのもとへ届ける必要性は十分認識していましたが、今回のコロナは初めての経験であり、従業員に良い意味での危機感、緊張感が生まれ、これまでトップダウンになりがちだった取り組みが、ボトムアップに変化し始めています。また、他部門との協力体制といった横のつながりを今回、再認識できたことも良いことだと思っています。

【 これからの課題対応について 】

伊東:採用試験・面接、社員研修、人事評価など、今回あらためて見直しが必要となった課題や在宅勤務の在り方など新たに洗い出された課題に直面しています。何をやるべきか、何からやるべきかを会社全体のリスクとベネフィットを考慮しながら体制づくりを進めていこうと考えています。

藤井:営業活動において、在宅勤務が増えたことによる従業員の健康面の課題と、当社が推進してきた薬袋やパッケージのエコ化といった環境面の課題をESGの側面から着目し、課題解決に向けてしっかりと進めていきたいと思います。

武富:商品としては貼付剤の利点をあらためて訴求できるようにしていきたいと思います。今回のコロナも気候変動が影響しているといわれておりますので、製造面では環境面の取り組みが疎かにならないように、より推進していく必要があると思っています。

前川:コロナは、現在当社が取り組んでいる第6期中期経営方針にも大きな影響を与えました。ただ、現在我々が認識しているさまざまな課題は、決して特別なものばかりではなく予測可能なものも少なくなかったと思います。今後はスピード感を持って、より戦略的に環境変化に対応できるよう、社内での闊達な議論が必要と感じています。

瀧山:コロナにより、「久光らしさ」としての経営理念・企業使命という背骨の部分の重要性を再認識できたが、まだまだ不足しているところもあると感じています。今後は当社のESG推進を「久光らしさ」の具体的な行動、メッセージとして社内外に伝えていくことが重要だと感じています。

コロナ禍で求められるコンプライアンスとは コロナ禍の状況下、急激に変化し続ける社会環境のなかであっても、コンプライアンスが担保されていなければ、どんなに良い実績が得られたとしても、企業活動を継続することはできません。当社は、グローバルに事業を展開する製薬企業として、法令および業界ルールの遵守に留まらず、従業員はコンプライアンスの遵守はもちろん、すべての活動において高い倫理感を持って行動する必要があります。 コンプライアンス視点でのコロナ対策としては、ガバナンスやコンプライアンスへの影響を短期的および長期的な視点に立ち調査することが必要であり、そのためには新たに洗い出されたコロナ関連のリスクを精査し、予想される課題に対して、速やかに対策を講じることが重要であると思います。 例えば、コロナ禍での取引先との契約に関する影響評価や、リモートワークの普及に伴う情報漏洩リスク対策の強化も重要だと感じています。特にリモートワークに関しては、今後の勤務制度や組織改革を見据え、ガバナンスと情報システムの両面における各種施策の導入を踏まえ推進する必要があります。 コンプライアンスと社内外の課題を統合した思考を経営に取り入れ、当社のESG推進を加速させる必要があると考えています。

コロナ禍で求められる
コンプライアンスとは

取締役執行役員
コンプライアンス担当
堤 信夫

社会変化に対応する久光製薬の研究開発 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を踏まえ、久光製薬が取り組むべき課題について、今回あらためて認識できたことも少なくないと感じています。 TDDSを通して皮膚の専門家でもある久光製薬の知見や商品は、在宅時間増加による健康懸念への対応やセルフケアのツールとして、医療環境、特に患者さんと医療関係者の接点の変化に対応できるものです。 研究開発のプロセスにおいては、感染症対応の直接的なものだけでなく、TDDS技術を活かした皮膚の健康状態のモニタリング機能への展開や、近年進んできている遠隔医療システムへの応用にも期待できると思います。 また、世界的にWEBの利用が広がったことで、最新情報への広範なアクセスが可能になり、業界でのアライアンスなどオープンイノベーションの拡大も一気に進展することが予想され、情報の発信に関しては、情報セキュリティやプレゼンテーションの工夫も注目されるところだと思います。 今後のコロナ禍対応として、研究員の人材開発マネジメントや「新しい働き方」への対応など多くの課題がありますが、研究開発本部としての「久光らしさ(TDDS技術に基づいた商品開発力)」を活かし、その後のより良い社会の実現のために貢献していきます。

社会変化に対応する
久光製薬の研究開発

上席執行役員
研究開発本部 本部長
寺原 孝明

CSR担当からのメッセージ

新型コロナウイルスの感染拡大は、久光製薬の企業活動に大きな影響を与えました。 人々の価値観や行動も大きく変わり、当社のビジネスモデルにも大きな変化をもたらしました。 感染症対策やリモートワークの推進、営業活動の変化といったコロナ禍への対応を振り返ると、これらは新たに生じた課題ではなく、従来からの課題が一気に顕在化したものだと理解しています。このような予想をはるかに上回る変化への対応を迅速に行うには、久光製薬グループ全体のリスクを精査、分析、評価し、柔軟性のある(レジリエント)マネジメントシステムの構築が重要だと考えています。 ESGの「G」(Governance)や「E」(Environment)の推進が社会的にも注目されるなか、当社は「S」(Social)に対して、人材育成、働き方改革、ダイバーシティ(多様性)や女性活躍といったテーマを着実に推進してきました。コロナ禍を受け、「S」の重要性が高まり、従業員が安心して働ける環境の提供や雇用の確保、地域社会との良好な関係構築など、「S」に関する取り組みが企業価値に大きな影響を与えることをあらためて認識しました。 今後もESGの観点を経営に取り込み、ESGリスク対策のさらなる強化を図っていきます。 久光製薬は、アフターコロナ(ウィズコロナ)時代を生き抜き、製薬企業としての社会的責任を果たすために、これからも常に前進し続けます。

常務取締役執行役員 CSR担当
髙尾 信一郎

GO TOGETHER!プロジェクト

久光製薬は、昨今の新型コロナウイルス感染症などの影響による未曽有の危機に対して、社員一人ひとりが寄り添い、一枚岩となって、これからの社会につながりを作っていく“GO TOGETHER!プロジェクト”を社内で推進しています。社員と共に、お客さまと共に、そして社会と共に、新たな思いやりと元気と笑顔をつくり出していきます。

エチケットカードを用いた医療従事者への面談 医薬事業部では、お得意先へ訪問する際、名刺と一緒にエチケットカードを受付でお渡ししています。エチケットカードとは、その日の体温やマスク・消毒の有無を記載するもので、医療従事者の面談に対する不安を、少しでも和らげることを目的としています。

エチケットカードを用いた医療従事者への面談

新しい生活様式に合わせた即売会の実施 薬粧事業部では、感染拡大・防止に充分留意しながら、当社の原点である「実宣活動」を実施しています。当社の商品を必要とされるお客さまに対して、安全に商品を提供するための「直接販売」と当社商品サンプリングによる「癒し」の提供を実施しました。また、お取引先さまに対して、「即売会」実施による販売支援を行っています。

新しい生活様式に合わせた即売会の実施

▲「実宣活動」のようす

海外「最前線」で働く方々への応援活動
国際事業部では、海外各国にて医療現場の最前線で尽力されている医療従事者をはじめ、行政機関や警察、スーパーマーケットなどのライフラインを守る方々を応援するためサロンパス®サンプリングを実施しました。感染拡大防止の観点から、代表者への手渡しや郵送、より多くの方へ届けてもらうため赤十字社やNGO団体への寄付など、普段とは違う形でのサンプリングを実施しました。フィリピンのマニラ支店では、病院や検問所、市役所など13ヵ所にてサロンパス®合計10,180枚を配布しました。

海外「最前線」で働く方々への応援活動

▲メディカルセンターでの
サンプリング
(マニラ市内、フィリピン)

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