企業情報

ごあいさつ

  • 中冨博隆

    代表取締役会長

    中冨博隆

    代表取締役社長

    中冨一榮

中期経営方針の取り組み

久光製薬は1847年の創業以来、当社が掲げる「世界の人々のQOL向上を目指す」という経営理念のもと、「貼付剤による治療文化を世界へ」という企業使命の実現に向けて取り組んでいます。  2019年5月には、ユーロモニター社の調査により、サロンパス®が3年連続で販売シェア世界No.1ブランドに認定されましたが、世界一の企業として果たすべき責任を痛感しています。
 多くの人々が「心の豊かさ」や「幸福感」を実感できる製品・サービスの提供、従業員の雇用環境の整備、サプライチェーンにおけるESG観点でのより強い関係構築など、もう一段の高みを目指して、あらゆる側面から追求していきます。
 2017年に発表した「第6期中期経営方針」でのESGの推進は、着実な進展を図っていますが、更なるスピードアップが必要と考えています。 国内での取り組みでは、商品群における環境面での配慮、労働安全に関するISOの取得など、重要な側面における取り組みが進んでいます。Noven社においても、包括的に品質・業務プロセスの改善プログラムに取り組みました。今後は、統合的なESG推進を実施するため、組織体制の整備や基盤情報の精査を進めてまいります。
 これらにより、各国・地域における制度や文化を含めた、さまざまなESG課題を統合的に検討し、重要な課題に対し、着実に取り組みを進めていくことが可能になると考えています。

環境・社会面の価値向上を目指して

 環境面での重要な課題である気候変動については、TCFD*など自主的な取り組みの段階から、制度を踏まえた義務的な取り組み段階へと移行が始まっています。久光製薬においても各国の生産拠点を中心に、 環境負荷の低減を進めてきましたが、長期的な視点に基づき、抜本的な変革も踏まえた更なる取り組みの方向性についても併せて検討しています。地球温暖化をはじめとする気候変動については、事業経営においても重要な影響を持った事案として戦略性を持った計画が必要であると考えています。
 また、昨今問題となっているプラスチックが環境に与える影響についても、企業として考えるべき課題であると認識しています。商品を製造する側として、環境負荷を低減するべくプラスチックを効率的に使用した 商品の開発や、より環境負荷の少ない代替品の使用を模索するなど、あらゆる段階で見直しを図ることで環境課題の解決に取り組んでまいります。
 社会面においては、品質や安全、人権、雇用、地域社会との関係など多くの考慮すべき側面があり、ESG推進の観点からも、より適切なマネジメントを進める必要があると考えています。
 設立から12年目を迎えた「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」 では、2018年度は55団体の支援を行い、社会課題解決に取り組む諸団体の活動の一助となっています。
 雇用関連についても、女性の活躍推進など国の政策とも関連した施策を進めています。
 社会面での重要なポイントとして、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopment Goals)」についても、社内の様々な取り組みとの関連性をしっかりと検証し、社会への影響を確実に高めるよう、取り組みを行っています。

東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に

 2018年2月には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)オフィシャルパートナー(外用鎮痛消炎剤)となりました。東京2020大会に関わることで、あらためて、グローバルな視点での社会の変化に対応しています。
 常にお客さまをはじめとする多くのステークホルダーの声を取り入れ、的確に製品の開発・改良、サービスの向上、そして、事業運営に活かすよう努めてきましたが、世界中の人々が関わる東京2020大会において、ステークホルダーの多様性や持続可能性に配慮した調達・運営などに関するより広い視点に立脚した方針、人権に対する基本的な意識、気候変動など世界的な課題に対する姿勢は、久光製薬の活動を見直す契機にもなっています。
 久光製薬の「貼るを、未来へ。」という、東京2020大会でのステートメントは、ステークホルダーに対する自らの姿勢表明というだけでなく、久光製薬に関わる一人ひとりが、自身の取り組みを未来志向で改善するという決意の表れでもあります。

 当社のCSR報告書は、久光製薬グループのCSR推進について、ステークホルダーの皆さまに評価いただきながら、活動を進化させるためのコミュニケーションツールです。
 継続して報告している海外での取り組みは、今回は今後の成長も期待される中国での活動を紹介しています。
 久光製薬グループは、社会から必要とされる企業であり続けるために、事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。報告書の内容で不明確な点や当社への期待などございましたら、ご意見やご要望等お寄せください。更なる内容の充実につなげてまいります。

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