Hisamitsu

取締役・執行役員・監査役

取締役員数については、取締役会の強化と迅速な意思決定を図ることを目的として、2006年5月開催の定時株主総会において13名以内から10名以内に定款変更を行いました。執行役員制度については、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年3月に導入しました。

さらに、経営における重要な意思決定は、主要な取締役・執行役員から構成される経営諮問会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議、決定されています。

このように、経営の監督および意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化およびその双方の機能を強化することに努めてまいりました。
監査役制度については、2004年5月開催の定時株主総会において、これまでの4名の監査役のうち、半数の2名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。さらに一層の経営監視機能を強化し、監査体制の強化を図るため、2006年5月開催の定時株主総会において監査役の員数を4名以内から6名以内に定款変更を行いました。

監査役は取締役会に出席するほか、年最低6回以上監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関する報告を受けます。

内部監査

内部監査部門として内部監査室を設置し、専任担当者を増員しました。内部監査室は業務活動の有効性・適正性および法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社およびグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長および担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導および実施の支援・助言を行っています。

会計監査

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、あずさ監査法人及び指定社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。また、日常発生する法津問題全般に関して、必要に応じ、顧問弁護士からアドバイスを受けています。

内部統制システム

当社は、2006年5月の会社法施行に対応し、2006年5月の取締役会の決議によって内部統制基本方針を制定しました。企業活動に 際しての法の遵守、企業倫理の高揚、コンプライアンス遵守の徹底および経営の透明性向上に努め、コーポレートガバナンスの充 実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けています。

コーポレートガバナンス体制図

役員一覧 ・・・ 2011年05月26日現在